公園緑地及びスポーツに関する調査・研究、都市緑化の推進等の事業とともに公園施設の管理業務に多角的に取り組み、緑と太陽につつまれたスポーツ、レクリエーション活動の場を県民に提供することによって、公園緑地事業及びスポーツ振興事業の推進と発展に寄与し、もって県民の福祉の向上を図ることを目的とする。
　公園緑地事業及び都市緑化事業は知事の所管に属する事業で、また、スポーツ振興事業は教育委員会の所管に属する事業となっている。このため、「知事の所管に属する公益法人の設立並びに監督に関する規則」（昭和47年規則第7号）と「沖縄県教育委員会の所管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規則」（昭和47年教育委員会規則第21号）に基づき県知事と県教育委員会が共管する公益法人となっている。

　本土復帰15周年の節目となる昭和62年に、沖縄県総合運動公園を主会場として第42回国民体育大会（海邦国体）並びに第23回全国障害者スポーツ大会（かりゆし大会）が開催されたのを機に、本県の立ち遅れた社会体育施設の整備と広域公園としての機能を備えた公園の設立について社会的要請が高まった。
　国体等終了後は、スポーツに対する県民の関心が高まってきたなかで、国体会場は広域公園として整備され、公園施設の管理運営とスポーツ振興を担う新たな組織が必要となり、「県営公園の管理運営及びスポーツ振興に係る財団法人沖縄県公園・スポーツ振興協会法人設立方針が県で策定され、昭和63年4月1日財団法人沖縄県公園・スポーツ振興協会が設立された。

出　　 捐 　　金：　 10,000千円（出捐団体：沖縄県）
スポーツ振興基金：　206,188千円（平成20年3月31日現在）